お申し込み | 長野県高校生のためのハローキャリア・ガイド

協賛費用

掲載料 77,000円(税込み)

お支払い方法は申し込みフォーム入力・送信後、メールでお知らせいたします。
・プラン〈ハローキャリア・ガイド（A4 1/4=1枠）、Webサイト、各種セミナー参加権、ハローキャリアNEWS〉
※ご紹介者、または広告会社からのご紹介の場合は、申し込みフォーム最下段の備考欄に「紹介者・広告会社名、役職、お名前」をご記入ください。

＋プラス・オプション
オプションをご希望の方は、申し込みフォーム最下段の備考欄に
「オプションA、またはB希望」とご記入ください。
※プラス・オプションの申し込み締め切りは、4月5日（金）までとなります。

◆オプションA（限定3社）
・A4 x 1P
・「社長インタビュー」により、ビジョン・ミッションをお話しいただき、共感と親和性を訴求し掲載します。
・料金 298,000円（税込み）

◆オプションB（限定2社）
・A4 x 2P
・「社長インタビュー」
・「理想的な人物としての先輩インタビュー」
・ビデオ撮影も同時に行い、Webサイトにて動画配信。
・料金 469,000円（税込み）

参加資格

高校生や子どもたちを、地域を、そして明るく希望ある信州の未来を想う法人企業の皆さん

掲載基準

第1章掲載を申し込む事業社は、この基準を遵守する必要があります。

1.掲載基準と掲載の可否判断の関係について
企画者の個別の判断により、この基準を満たしている場合でも掲載をお断りすることがあります。また、法令に違反するものはいかなる場合も掲載しません。いずれの場合でもその理由について回答することはできません。
2.掲載の可否判断と責任について
この基準に基づいて個別に掲載の可否を判断していますが、企画者の判断は事業社の責任を軽減するものではありません。掲載を申し込む際には、責任は事業社自身が負うことを承諾したものとします。また、掲載の可否を判断した理由について回答することはできません
3.以下の項目に該当する場合は掲載できません。

3-1.法令に違反し、または、違反するおそれのあるもの
3-2.社会規範、公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または、他人の迷惑となる以下のようなもの

(1)誹謗中傷するもの、名誉を毀損するもの
(2)著作権や商標権等の知的財産権を侵害するもの
(3)プライバシーを侵害するもの、個人情報の取得、管理、利用等に十分な配慮がされていないもの
(4)他人を差別するもの、人権を侵害するもの
(5)詐欺的なものまたはいわゆる悪質商法とみなされるもの
(6)反社会的勢力(①暴力団、②暴力団員、③暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、④暴力団準構成員、⑤暴力団関係企業、⑥総会屋等、⑦社会運動等標ぼうゴロ、⑧特殊知能暴力集団、⑨その他前各号に準ずる者)によるもの
(7)醜悪、残虐、猟奇的等で不快感を与えるもの
(8)その他、当社が不適切と判断したもの
(9)無限連鎖講(ねずみ講)へ勧誘したり、紹介したりするもの
(10)連鎖販売取引(マルチレベルマーケティング、ネットーワークビジネス)へ勧誘したり、紹介したりするもの

第2章業種、商品、サービスごとの掲載基準があるもの

次の業種、商品、サービスに関する広告については、個別の掲載基準を満たす必要があります。
1.国家資格を有する業種(弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士)

(1)代表者氏名、事務所住所、事務所電話番号、代表者の所属会の表示があること
(2)各士業の所属会の定める広告関連規定を遵守していること
(3)取り扱う業務における明確な料金体系の表示があること

2.旅行、旅行業

(1)日本旅行業協会または全国旅行業協会に加盟していること
(2)日本旅行業協会が定める、「電子旅行取引」に準じていること、または、日本旅行業協会または全国旅行業協会が付与するe-TBTの認定を受けていること

3.医療機関

(1)日本国内の医療機関であること
(2)所在地、連絡先の表示があること
(3)医療機関の治療責任者の経歴(学歴および当該医療機関における勤務、経験年数がわかるもの)を表示すること。医療機関が老人ホームを運営している場合もこれに準じる。
(4)公的医療保険が適用されない治療技術が紹介されている場合は、公的保険が適用されない旨または診療金額が表示されていること
(5)医療法および医療広告ガイドラインで規定されている内容を遵守していること

4.貸金業

(1)貸金業に関連する法律を遵守していること
(2)貸金業登録番号の表示があること
(3)貸付利率の表示があること

5.金融商品取引業、商品先物取引業

(1)監督官庁への登録等が必要な場合は、登録が確認できること
(2)費用、取引リスクに関する明確な表示があること
(3)各商品の関連団体が定める広告関連規定を遵守していること

6.あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復

(1)施術者が施術に必要な国家資格(「あん摩マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」「柔道整復師」)を取得していること
(2)施術所の名称、住所、電話番号の表示があること
(3)施術者氏名の表示があること
(4)医療行為に該当するような施術やそれを思わせる表示がされていないこと

7.整体、気功、アロマテラピー、カイロプラクティックなどの民間療法

(1)施術者が医師やあん摩マッサージ指圧師などのような国家資格を保有しているかのような表示がされていないこと
(2)医療行為に該当するような施術やそれを思わせる表示がされていないこと

8.美容、エステティック

(1)施術内容が医療行為(レーザー脱毛、アートメイク、ケミカルピーリング、ピアッシングなど)にあたらないこと
(2)医療行為に該当するような施術やそれを思わせる表示がされていないこと
(3)医療行為を行っている場合は、当社の広告掲載基準「医療機関」に準じていること
(4)「マイナス○○kg、あなたにも保証します。」など、効果の保証ととれる誇大表示がしないこと

9.人材派遣業、職業紹介事業(人材紹介業)

(1)根拠法令に基づき、厚生労働大臣から必要な許可を受けている者であること(人材派遣業:労働者派遣法、職業紹介事業(人材紹介業):職業安定法)
(2)求職者への費用負担が発生する、物品の購入、講座の受講などの義務を負わせていないこと

10.古物営業、古物商、古書買取等古物営業法が適用される事業

(1)古物営業法による許可番号等が表示されていること

11.探偵業

(1)探偵業法による届出番号が表示されていること
(2)出生地、出生に関する調査を行っていないこと
(3)預貯金残高、ローン残高などの財産に関する調査を行っていないこと
(4)盗聴、盗撮など違法行為による調査を行っていないこと
(5)工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)などをしていないこと

長野県高校生のためのハローキャリア･ガイド参加利用規約

第1条 (規約の適用)

1.長野県高校生のためのハローキャリア･ガイド参加規約(以下「本規約」という。)は、長野県高校生のためのハローキャリア･ガイドの利用にかかる契約を締結した事業社(以下「事業社」という。)に対して適用されるものとします。
2.本規約に基づき事業社にサービスを提供するものとし、事業社は、本規約に定める義務を誠実に履行するものとします。

第2条 (申し込み)

事業社は、利用申し込みを行う場合には、本企画は「長野県の未来を考えた」サービスであることと、提供されるサービスの内容を理解し、また掲載基準・本規約を承諾の上、サイト上から申し込むものとします。その際、入金をもって申し込みとします。

第3条 (契約の成立)

1.前条の事業社による「長野県高校生のためのハローキャリア･ガイド」利用申し込みがなされ、掲載基準(就業規則・給与規定等の社内規定が整備されていること、社会保険が完備されていることを含みます。)に基づく審査により、適格と判断した場合において、企画者による承諾の意思表示が事業社に到着した時をもって、企画者と事業社の間に本契約が成立するものとします。なお、申込時に本規約への同意ボタンがクリックされたことと入金の確認をしたことをもって、事業社が本規約に同意したものとみなします。なお、参加取り消し時の参加料に関しては、後日返還となります。
2.契約期間(原則：発行年の5月末〜翌年4月末)中であっても、事業社が掲載基準に照らして適格ではないと合理的に判断する場合には、ガイドブックの掲載及びウェブサイトの会社情報(第4条第1項に定めます。)の掲載停止、掲載情報の削除等、企画者が必要だと判断する対応をします。

第4条 (会社情報の掲載)

1.事業社は、審査に合格した場合に、掲載することができるものとします。この場合、事業社は、定める掲載基準を遵守の上、会社情報等を自己責任と判断において登録するものとします。なお、本項に定める審査において、会社情報等の一部の情報の掲載について不適格と判断した場合、事業社に事前の通知なく、企画者の裁量で、当該情報の掲載の留保、停止または事業社に対する修正依頼等必要な対応をすることができることとします。
2.事業社が登録した会社情報等が掲載基準に反する場合または事実に反すると企画者が判断した場合には、登録されて会社情報等の掲載を留保し修正を求める権利を有します。この場合、事業社が当該会社情報等の掲載を希望する場合には、事業社は掲載基準を満たした内容に修正の上、再度会社情報等の申請をし、掲載基準にかなう内容であることを確認の上掲載を行うものとします。また、事業社が登録した会社情報等を掲載した場合であっても、会社情報等が法令に違反していないことなど一切保証いたしません。
3.事業社は、本条に基づき掲載された会社情報等に変更が生じた場合には、直ちに掲載情報の修正を申請するものとします。
4.掲載された会社情報等が掲載基準に反することまたは事実に反することが明らかになった場合には、企画者は、ウェブサイトに掲載されている会社情報等の掲載を保留または中止し修正を求める権利を有します。この場合の当該会社情報等の掲載についても3項と同様とします。またこの場合、ガイドブックの掲載情報等の責任は、企画者にはなく、一切の責任は事業社が負担することとなります。
5.本企画に関する一切の著作権は、企画者が有するものとします。ただし、事業社または事業社から委託を受けた第三者が作成した原稿、写真等については、この限りではなく、事業社は、事業社の告知活動を支援する目的で企画者が利用すること、当該利用にあたり当該著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことを予め承諾するものとし、著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。事業社は、かかる著作物に含まれる権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)を有する第三者から、予め本企画での利用にかかる許諾を得るとともに、当該利用に必要な権利処理の一切を行うものとします。なお、かかる著作物に関連して第三者からのクレーム、請求等がなされた場合、事業社の責任において対応するものとし、本企画者は一切の責任を負わないものとします。
6.事業社は、企画者が、情報提供の多元化等を目的として、ガイドブックやウェブサイトまたは各種メディアにおいて、事業社の会社情報等の転載を行うことがあり得ることについて、予め了承するものとします。

第5条 (保守作業等によるサイト運営の一時的な停止)

1.次の各号に該当する場合には事業社への事前の通知や承諾なしに、一時的な運営の停止を行うことがあり、事業社は、これを含め承諾します。

1−1.サーバーの保守または仕様の変更もしくはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
1−2.天災その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により運営が困難または不可能になった場合
1−3.上記各号の他、やむを得ない事由により、運営上一時的な停止が必要と判断した場合

2.前項に定める一時的な運営の停止により、情報等の反映の遅れが生じた場合でも何ら一切の責任を負わないものとします。

第6条 (機密保持義務)

1.企画者は、事業社から提供された会社情報等個人情報を機密として保持し、事業社の事前の書面による承諾なく、個人情報の複写、第三者への開示及び漏洩、情報開示目的以外での利用は行いません。
2,企画者は、業務遂行上個人情報を取り扱うことが必要な従業者(雇用関係の有無は問いません。)のみ個人情報を取り扱わせるものとします。
3.企画者は、業務上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合本条における企画者の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
4.国その他の公権力により適法に個人情報の開示を命令された場合、当該公権力に対し個人情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた場合、企画者は、可能な限り個人情報の機密性の保持に努めます。

第7条 (免責)

1.事業社は、自己の責任により利用するものとし、企画者は、本契約の利用に関して事業社に生じた損害について、企画者の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、企画者が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害範囲に限られ、かつ事業社の契約に基づく支払済みの対価相当額を上限とします。
2.企画者は、天変地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みます。)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
3.業務上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにも関わらず、事業社または第三者の責めの帰すべき事由により生じた損失(①ウイルスによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載②ハッキングによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載③プロバイダのダウン④システム環境の変化による障害)につき、何らの責任も負わないものとします。

第8条 (権利義務譲渡の禁止)

事業社は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、企画者の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第9条 (事業社の順守事項)

事業社は、下記を順守することとします。
1.セキュリティ等十分に注意し、関係諸法規に違反しないこと
2.プライバシー、知的財産権など他社の権利を侵害する行為を行わないこと
3.性風俗特殊営業、電話異性紹介営業や公序良俗に反する業態をとらないこと
4.特定の団体・個人にかかる政治・選挙に関する広告･宣伝を行わないこと
5.意見広告・宗教広告等、思想信条に関する広告･宣伝を行わないこと
6.事業者および事業社の役員・従業員、株主その他実質的に事業社の全部または一部を支配する者が反社会的勢力でなく、かつ、反社会的勢力が経営に関与していないこと
7.掲載基準等定めるルールに反する情報の提供その他利用を行わないこと

第10条 (反社会的勢力の排除)

1.企画者および事業社(役員および経営に実質的に関与している者を含む。)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員」といいます。)を反社会的勢力といい、それに該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約するものとします。また反社会的勢力であることが判明した場合には、何らの催告を要せず本契約を解除することができる。

1−1.反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
1−2.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
1−3.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
1−4.反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
1−5.その他役員等または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2.企画者は、事業社が自らまたは第三者を利用して次の各号のひとつにでも該当する行為を行わないことを確約するとともに、万が一各号のひとつでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず本契約を解除することができる

2−1.暴力的な要求行為
2−2.法的な責任を超えた不当な要求行為
2−3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
2−4.風説を流布し、偽計または威力を用いて企画者の信用を毀損し、または企画者の業務を妨害する行為
2−5.その他前各号に準ずる行為

3−1.事業社は、事業社または事業社の下請けまたは再委託先業者(下請けまたは再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。)が第1項に該当しないことを確約し、将来も同項もしくは第2項各号に該当しないことを確約する。
3−2.事業社は、その下請けまたは再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、または契約解除のための措置を採らなければならない。
3−3.事業社が、前各号の規定に反した場合には、企画者は本契約を解除することができる。

4−1.事業社は、事業社または事業社の下請けもしくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、または下請けもしくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を企画者に報告し、企画者の捜査機関への通報および企画者の報告に必要な協力を行うものとする。
4−2.事業社が前号の規定に違反した場合、企画者は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。

5.企画者が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、事業社に損害が生じても企画者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により企画者に損害が生じたときは、事業社はその損害を賠償するものとする。

第11条 (解除)

1.事業社が、次の各号のひとつに該当するときには、企画者は事業社に通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。

1−1.本規約の規定に違反したとき
1−2.差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
1−3.手形･小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
1−4.事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
1−5.合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
1−6.信用に不安が生じたとき
1−7.事業を廃止したとき、または清算にはいったとき
1−8.事業社が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより会社情報等を掲載することが望ましくないと判断したとき
1−9.その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

2.企画者は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情または事業社に起因するトラブル等から、事業社による本企画の信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、事業社に対して通知をすることにより、本契約を即時に解除することができるものとします。
3.事業社は、前2項の規定により本契約を解除された場合には、参加料は返金いたしませんので、予めご了承願います。

第12条 (合意管轄)

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、長野地方裁判所または長野簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 (協議解決)

本規約および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本規約および運用ルール等に規定されていない事項について、企画者と事業社は、協議の上、円満に解決するものとします。

附則
平成29年3月10日作成･適用

プライバシーポリシー

プライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報(以下の定義)の管理に細心の注意を払い、これを取り扱うものとします。
1.個人情報

個人情報とはユーザー個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述等により当該ユーザーを識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にユーザー個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

2.個人情報の利用目的

個人情報の利用目的は、以下の通りです。利用目的を超えて利用することはありません。

A.サービスの利用に伴う各種連絡・お知らせの配信
B.企画者によるサービスの開発およびマーケティング
C.各種アンケート、キャンペーン等への応募受付および連絡
D.記事作成等におけるモニターや取材対象者への連絡
E.メールマガジン、各種お知らせ等の情報配信
F.取材･アンケート要請の連絡
G.本サービスに関するご意見、お問い合わせへの回答

3.個人情報の第三者への提供

原則としてご本人の同意を得ず、個人情報を第三者に提供しません。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、本人の同意なく個人情報を提供することがあります。

A.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
B.裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
C.法令により開示または提供が許容されている場合

4.個人情報処理の外部委託

個人情報取り扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。なお、委託先における個人情報の取り扱いについては企画者が責任をおいます。

5.統計処理されたデータの利用

提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、企画者は何ら制限なく利用することができるものとします。

6.個人情報の管理

企画者は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めています。個人情報は、一般の利用者がアクセスできない安全な環境下に保管しています。

7.プライバシーポリシーの変更

法令等の定めがある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。

{main_content}

協賛費用

参加資格

掲載基準

長野県高校生のためのハローキャリア･ガイド 参加利用規約

プライバシーポリシー

長野県高校生のためのハローキャリア･ガイド参加利用規約